1979-04-10 第87回国会 参議院 商工委員会 第5号
○森下昭司君 いまの説明からまいりますと、私は綿紡績関係の方が指示カルテルが実は必要ではないかという感じを強くいたすわけでありまして、というのは、従来綿紡関係というのは足並みがそろわないということで有名な業界であります。石油危機の繊維不況の中で何回も不況カルテルを結成いたしましたが、大手の日清紡は業績がよいためにこの不況カルテルに加わらなかったという過去の実態がございます。
○森下昭司君 いまの説明からまいりますと、私は綿紡績関係の方が指示カルテルが実は必要ではないかという感じを強くいたすわけでありまして、というのは、従来綿紡関係というのは足並みがそろわないということで有名な業界であります。石油危機の繊維不況の中で何回も不況カルテルを結成いたしましたが、大手の日清紡は業績がよいためにこの不況カルテルに加わらなかったという過去の実態がございます。
こういう中では、実際に綿紡関係などにも私は国民の消費が本当に安心して必要な物が買えるというような安定したものがなければ、私は経済というのは国民生活と結びついている問題だと思いますから、これはあり得ないわけですね。
このうち、綿紡関係が三件、九千八百万ドル、約一億ドル近い金額になっておるわけでございます。この内訳は、中小零細との競合という線では必ずしも的確なお答えにならないかもしれませんが、商社のみで投資いたしておりますのは三件で八十三万ドル、紡績のみの投資が四件で九千八百三十二万七千ドル、合繊のみの投資が四件で九百九十八万九千ドル、その他ということになっておるわけでございます。
いま韓国のお話が出ておりますので、韓国への投資をちょっと申し上げますと、わが国から韓国へ出ております投資は、件数にいたしまして八十件、金額にいたしまして、これは残高ベースでございますが、一億四千万ドルになっておるわけでございますが、このうち綿紡関係が三件ございまして、それが合計九千八百万、大体一億四千万のうち一億近くが綿紡関係ということになっておるわけでございます。
○政府委員（北島武雄君） 鉄の場合は、通産省が行政指導で粗鋼減産の勧告をいたしておるわけでございますが、綿紡関係も結成にあたりましては、その共同行為に参加またはその共同行為から脱退することを不当に制限はいたしておりません。
綿紡関係の業界の内部というものがね。
特に四月一日以降、重ねて長期にわたるカルテルを業界において決定をしております綿紡関係についてお尋ねをしたいと思いますが、基本的な、また構造的な質問に入ります前に、綿糸の生産、在庫、また市況等についてお答えをいただきたいと存じますが、私の手元には十一月までの生産、在庫、それから二月十四日現在の市況の資料がありまするが、それ以降の生産、在庫ないしは市況等の現状を御説明いただきたいと思います。
それを繊維関係者が、特に綿紡関係者は繊維新法に反対だった、だからこういう機会を理由にして繊維新法の骨抜きをはかろうという考え方があると私は思う。だからそういう意味でこの操短によっては問題は解決しないのじゃないか。 それから一律操短をしますと、これは日清紡で私聞いたのですが、一割操短しただけで労働者が約五百人余るそうです。
われわれしろうとばかりじゃなくて業界の、綿紡関係——この桜田さんというのは、聞くところによると綿紡関係者だそうですね。四十年来の専門家ですね。専門家ですら問題があると、こう言っておるのです。だからその辺はひとつ考えてもらいたい。しかし不況になって全部つぶれていいという議論ではわれわれはない。
○森（義）委員 そういう法律的なてこ入れをするから、結局業界が自主的な動きをしないで、現にこの三十一年の現行法が施行された当時八百二十五万錘の、これは綿紡関係ですが、これが今日千三百十二万錘にふえておる。こういうような政府のてこ入れをすることによって、そのことがねらっておる効果と違う結果が出てきておる。こういうところは、先進工業国の業界の自主的な形で行なわれておるのと大きな開きがあるのではないか。
いますでにできて、発足して第三年目にあるわけでございますが、その段階におきましても、従来わが国がサルヴァドルの企業と合弁で、特に綿紡関係でございますが、合弁で企業を営んでおるものがございまして、この合弁企業の生産高のうちの相当の部分は域内の諸国に輸出されておるわけであります。
今回特に綿紡関係につきまして期限を切って百分の二といたしましたのは、従来の非課税の基準とは違った角度から、輸出振興という政策面からの配慮によるものでございまして、今回御提案申し上げております品目につきましては、わが国の輸出総量に占めます比率が高い、またコスト中に占める電気の比率も相当程度あるというので一つの基準をつくりまして、その基準によって今回綿紡関係につきましての限時的な非課税をいたしたわけでございます
そのうちの大企業が百三十億、それから中小企業は大体百億円、こういわれておるのでありますが、ことに綿紡関係が、設備で大体三十二工場が九十五万錘というような状況なんであります。これに対しましていろいろ手は打たれておると思うのでありますが、ことに綿紡あるいはスフ、毛等につきましては本年の春例の操短の問題が決定されたわけであります。
○参考人（高山恒雄君） 私は、綿紡関係の部会長をしております高山でございます。参議院の商工委員会では、七月にも、私この不況対策について、いろいろ参考人として出席いたしましたので、当時詳しく申し上げておるわけですが、きょうは、ますますそれ以上の深刻の不況の状態にありますので、そういう点について私の意見を申し上げてみたいと思います。
神武景気のもとで上げた会社の利潤というものは、私どもが調査したところによりますと、公表利益だけによっても三十一年の下期決算で見ると、デフレ期の二十九年の下期に比べまして綿紡関係においては四倍、化繊、羊毛関係においては三倍近いところの利益を出しております。ところが、このほかにたとえば鐘紡のごとき企業におきましては、いわゆる隠し利益というものが相当膨大な金額に上っておる。
先般私は大阪へ参りましたときにも、あそこは綿紡関係の多いところでありますから、いつまでもほうっておかれるようなことであるならば、政府としては注意を喚起しなければならぬという発言をいたしました。
○横田政府委員 御承知のようにこれは業界によりましていろいろ事情は違っておるようでございますが、たとえば最近の綿紡関係の問題等につきましては、ことしの最初のころの段階におきましては、操短をいたしますことはなお時期尚早であるという観点からいたしまして、通産当局に対しましてそういう意見を申し上げたことがあるのでございますが、しかしそのだいぶん情勢が悪化して参りまして、御承知のように操短が続いておるわけでございます
○委員外議員（上條愛一君） それでは伺いますが、今日すでに一割二分の操短が勧告せられまして、この勧告に基いて休日が行われ、あるいは封緘が行われまして、これによって労働者の失業問題あるいは収入減の問題が起りまして、綿紡関係においては、労使の交渉が行われておるということは御承知でありましょうか。
○梶原茂嘉君 通産省の方では綿紡関係では操短の企画を実行しなければいかぬとかというふうなことが最近熱心に言われておるようなことであります。おそらくノーマルの通常取引量は私入っておる計画であろうと思う。それ以外にプラス相当な額が入ってきている。それは国内市場としてさばくのだ、それから学童関係も、ともかく学童も制服はきておるのである、すでに新しく綿花がきて、それはプラス給付されることになる。
一部切りかえの問題として問題がございましたので、綿紡関係その他数品目については実施を延期いたしまして、下期以降についてさらに十分慎重に検討した上でこの制度を適用するかどうかということをきめて参りたい、かように考えております。
○国務大臣（石橋湛山君） ごもっともでありまして、これは綿紡関係だけでなく、先ほどお話がありましたスフその他の繊維もどうしても総合的に、一つ日本の繊維総合対策と申しますか、総合的な対策を立てなければならぬと考えまして事務当局にはさような案を一つ考えるように命じておる次第でございます。
○岡田宗司君 今まあ綿紡操短のお話が出たので私もちよつと触れたいと思うのですが、私の知つている或る綿紡関係の資本家は、いや、あれがあつたのでおれのところは大助りさ。